【リレーコラム】⑪

　独立行政法人労働者健康安全機構の本年度の方針の中で、ストレスチェックを従業員50人以下の事業所にまで広げるよう推奨していることと、疾病治療と就労の両立支援の充実が大きな課題となっています。
　前者は、精神的ストレスを抱える労働者がストレスの加重により身体所見が顕現する前に適切に対応する疾病予防策としてはなかなかな良策といえます。この方策が全国の全ての事業所で実施され、有効利用されることを願っています。後者は両立支援の対応ですが、これは既に疾病等によって今まで通りには就業できない方が勤労意欲はある場合に事業者と労働者の間に立って調整を行う方策です。これは疾病の種類、家庭環境、事業体の種類などによって一例一例についてオーダーメイドで対応しなければなりません。関わる職種も主治医、産業医、産業保健師、社労士、臨床心理士など多職種の方の参加を要することもあります。
　労働人口の高齢化を考えると今後、需要が高まると思われます。支援体制の充実が待たれます。
（（富山産業保健総合支援センター所長　馬瀨　大助）2026年3月）