平成26年11月

平成２５年度産業保健調査研究結果に基づく提案（平成２６年１１月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山産業保健総合支援センター
当センターが平成２５年度に実施した「小規模事業所の健診有所見率改善を志向した情報と人材の活用に関する調査研究」の結果、小規模事業場の有所見率改善のためには、健康教育と中心とした定期健康診断の事後措置の充実が必要であることが示唆されたところです。
このことから、事業所のみに労働者の健康管理の責務を負わせるのではなく、健診機関、地域産業保健センターなどのフォローアップや行政機関の支援により、労働者本人の積極的な取り組みの必要性について以下提案します。

「労働者本人の積極的な取り組み」を　醸成する事業所での行動指針（案）

１．健康教育の実施
　　〓健康教育の年間及び３年程度の実施計画
　　　〓勤務時間での実施、出席者の把握
　　　〓参加者の反応の把握（アンケート調査など）
２．定期健診後の事後措置
　　〓事後措置の優先順位決定と実施計画
　　 〓事後措置記録簿（長期保存用）
　　 〓措置後の追跡と事業所全体の実施率の評価
３．支援の活用
　　〓産業医との定期的な情報交換
　　 〓地産保、総合支援センターの支援事業の活用
　　 〓労働安全衛生計画書、有所見率報告書の提出