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治療と仕事の両立支援

1.治療と仕事の両立支援サービスの内容(相談は全て無料です)

平成28年2月に厚生労働省から「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」が公表され、事業場が、がん、脳卒中など継続した治療が必要な疾病を抱える労働者に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事の両立ができるようにするための事業場における取組がまとめられました。

 「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」はこちら

● 治療と仕事の両立支援とは … ●

病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。
労働者ががんなどの病気を理由として安易に退職を決めてしまわないように、事業者側にも、日頃から病気に関する理解の促進や、労働者との良好なコミュニケーションが求められています。


● 富山産業保健総合支援センターでは、次のような支援を行っています。 ●
■相談対応

治療と仕事の両立支援に関する相談に、電話、メール、面談等により対応します。
 詳しくはこちらをご覧ください。

 
■個別訪問支援

これから両立支援に取り組む企業等の依頼を受けて、両立支援促進員が事業場を訪問し、治療と仕事の両立支援に関する制度導入の支援や管理監督者、社員等を対象とした意識啓発を図る教育を実施します。
 詳しくはこちらをご覧ください。


■個別調整支援

両立支援促進員が、事業場に出向いて個別の患者(社員)に係る健康管理について、事業者と患者(社員)の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。
 詳しくはこちらをご覧ください。

ちりょうさ      ちりょうさ       ちりょうさ

2.窓口相談・個別訪問支援・個別調整支援


■相談対応

治療と仕事の両立支援に関する相談に、電話、メール、面談等により対応します。※ 面談は予約制です。
また、両立支援促進員が当センターと契約している病院に出張し、両立支援に関する相談に応じています。お気軽にご相談ください。

(※)例えば、このような相談
 ●がんと診断されたけど、仕事を続けたい。
 ●病気のことを会社にうまく伝えられない。
 ●治療と仕事を両立できるか不安。
 ●今後の働き方について誰に相談したらいいのかわからない。
 ●職場の理解・協力が得られない。
 ●治療に合わせた短時間勤務や、休暇の申請が難しい。

<相談窓口>  
開設場所 開催日・時間 TEL
富山産業保健総合支援センター 月曜〜金曜
8:30〜17:15
076-444-6866(代表)
富山労災病院
 地域医療連携室
月曜〜金曜
8:30〜17:00
0765-22-1354(直通)

<令和3年度 両立支援出張相談窓口の開催日>    
開設場所 開催日・時間 TEL
市立砺波総合病院
 がん相談支援センター
随時予約制 0763-32-3320(代表)
富山市民病院
 ふれあい地域医療センター
 又は がん何でも相談室
随時予約制 076-422-1112(代表)
富山県立中央病院
 地域医療連携室
毎月第3木曜
10:30〜12:30
076-424-1531(代表)


■個別訪問支援

これから両立支援に取り組む企業等の依頼を受けて、両立支援促進員が事業場を訪問し、治療と仕事の両立支援に関する制度の導入の支援や管理監督者、社員等を対象とした意識啓発を図る教育を実施します。

(1)両立支援教育の実施(管理監督者や労働者に対し、意識啓発を行うセミナー)
(2)事業場内体制の整備
(3)事業場内規定等の整備
(4)事業場の勤務、休暇制度の整備
(5)両立支援の進め方、両立支援に係る情報提供


※ 個別訪問支援の申込はこちら ⇒ 両立支援申込書


■個別調整支援

両立支援促進員が、事業場に出向いて個別の患者(労働者)に係る健康管理について、事業者と患者(労働者)の間の仕事と治療の両立に関する調整支援を行い、両立支援プラン・職場復帰支援プランの作成を助言、支援します。この支援は、患者(労働者)又は患者(労働者)から主治医の意見書が提出された企業担当者や産業保健スタッフ等からの申し出により実施します。
※個別調整支援の実施に当たっては、労働者ご本人の同意、所属事業場の協力が必要になります。

(1)労働者(患者)の治療に対する配慮の検討
(2)両立支援の進め方
(3)両立支援プランの作成支援
(4)職場復帰支援プランの作成支援
(5)主治医等への相談
(6)就業上の措置についての検討


※ 個別調整支援の申込はこちら ⇒ 両立支援申込書
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3.最新情報

最新情報一覧

4.その他


■事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン

がん等治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることなどがないよう、事業上において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、関係者の役割、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方を含めた、事業場における取組をまとめたものです。(平成31年3月改定 令和2年3月改定)


          
<様式例>

以下の様式例は、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に掲載されているものです。治療と仕事の両立支援のための情報のやりとりを行う際の参考となるよう、一例として示されています。それぞれの事業場で実際に様式を作成する際には、事業場内で十分に検討し、本様式例集を必要に応じて加除修正するなどにより、事業場の実態にあった様式を作成してください。


▶ 勤務情報を主治医に提供する際の様式例(Word)
▶ 治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際の様式例(Word)
▶ 職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際の様式例(Word)
▶ 両立支援プラン/職場復帰支援プランの作成例(Word)


■治療と仕事の両立支援助成金

事業者の方が労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事の両立支援制度を導入または適用した場合に事業者が費用の助成を受けることができる制度です。

▶ 環境整備コース(令和2年度産業保健関係助成金)

事業者が、両立支援環境整備計画を作成し、計画に基づき新たに両立支援制度の導入を行い、かつ、両立支援コーディネーター(詳しくはこちら)を配置した場合に、申請に基づき費用を助成します。


▶ 制度活用コース(令和2年度産業保健関係助成金)

事業者が、両立支援制度活用計画を作成し、計画に基づき両立支援コーディネーター(詳しくはこちら)を活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定し、実際に適用した場合に、申請に基づき費用を助成します。



■両立支援コーディネーター

患者(労働者)が治療と仕事の両立を図る上で、多くの場合、医療と職域間の連携が必要ですが、実際の治療現場では、職域との連携や協議に注力できるほどの自由度が乏しいといった理由から、十分な連携が機能しておらず、職場においても積極的な支援がなされていないというのが実情です。
そこで、患者(労働者)と医師・MSWなどの医療側と産業医・衛生管理者・人事労務管理者などの企業側の3者間の情報共有のためのコーディネーターの配置・養成が必要となります。

労働者健康安全機構では、両立支援コーディネーター養成研修を開催しています。


▶ 両立支援コーディネーターの養成
▶ 両立支援コーディネーター基礎研修プログラム
▶ 令和2年度両立支援コーディネーター基礎研修日程
▶ 治療と就労の両立支援マニュアル(がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルス)

治療と仕事の両立支援体制の確立

■関連リンク

▶ 治療と仕事の両立支援ナビ(厚生労働省 両立支援ポータルサイト)



▶ 治療と仕事の両立支援(労働者健康安全機構 両立支援ポータルサイト)


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