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　当機構では労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや
新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでおり、現在は、労災疾病等医学研究
として９テーマの研究を実施しているところです。
　今回はその中で、「治療と仕事の両立支援」についてご紹介します。

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●「治療と仕事の両立支援」
　平成２９年３月に政府が決定した「働き方改革実行計画」において、「病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整え、病を患った方々が、生きがいを感じながら働ける社会を目指す」と記載されました。

　＊当機構では、「勤労者医療」を推進する組織として、勤労者の職業生活とその過程で患う様々な病とを、いかに両立させていくかという課題について、研究を重ねてきました。

　　治療と仕事の両立支援の研究成果についてはこちら（当機構のサイト）

　＊研究結果として、医療機関と職場との間で医療情報や職場情報を提供し、仲介・調整の役割をする「コーディネーター」という存在。その重要性と必要性を見いだしました。この研究の知見を活かし、平成２６年１０月から事業化し、各労災病院でコーディネーターを中心とした両立支援の実践を開始しました。

　　両立支援コーディネーターについてはこちら（当機構のサイト）

　★労災疾病等医学研究普及サイトのトップページに、「両立支援コーディネーター」のバナー（ピンク色）を設置しています。養成研修の概要や関連委員会の報告書、通達を見ることができます。

　　労災疾病等医学研究普及サイトのトップページはこちら（当機構のサイト）。